尼崎市 Amagasaki City

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」
特設情報サイト

「住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金」
情報ポータルサイト

専用ダイヤル 050-3133-1403

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動画で分かる‼住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金

本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために
「住民税均等割非課税世帯」に対して
1世帯当たり10 万円を給付するものです。

※給付金を受給するには、手続きが必要です。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送手続きでお願いします。
※2月4日時点の内容となっています。最新スケジュールは尼崎市ホームページを参照ください。

支給対象者は

給付対象者は「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」の世帯が対象となります。

住民税非課税世帯

基準日に、いずれの市区町村の住民登録に記載されていない方については、基準日の翌日以降に尼崎市に住民登録したときは、受給対象者となります。
専用ダイヤルにお電話ください。
基準日以降に、基準日時点の住所から市外に転出された場合も、尼崎市から確認書を送付しますので、しばらくお待ち下さい。

住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、婦人相談所による証明書等と収入要件が満たせば、受給できますので専用ダイヤルにお電話下さい。
専用ダイヤル 050-3133-1403

家計急変世帯

各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになりますので、確認の結果、対象外となる場合もあります。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変」とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による影響で収入が減少していることが要件ですので、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や収穫·出荷時期等、通常収⼊が得られる時期以外を対象⽉として申請はできません(支給対象外となります)。

給付額について

1世帯当たり10万円を、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」および「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」に記載の口座へ振り込みます。

◆令和2年度に実施された特別定額給付金を尼崎市で受給された方、児童手当、生活保護費を口座で受給の方で、今回の臨時特別給付金を尼崎市で受給される方は、特別定額給付金等が振り込まれた口座に振り込みます。

◆現在、児童手当等を受給しておらず、特別定額給付金を現金で受給した方で、振り込まれた口座がない方、または振込先口座を変更したい方や、転入者の方等で特別定額給付金を他の自治体で受給された方等は、新しく確認書に口座を申請していただきます。その結果、給付金の入金には時間がかかる見込みです。

◆金融機関の口座のない方など、どうしても口座による受け取りができない方は、現金書留となりますので、時間がかかる見込みです。

給付金受給の注意事項

◆1世帯1回限りです。
◆給付金の受給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
◆住民税均等割が非課税を理由に受給された場合、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、 給付金を返還していただく必要があります。
◆家計急変世帯の申請で、本来は収入があるにも関わらず虚偽による申告が明らかになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

住民税非課税世帯とは

・被保護者の収入認定にあたっては、収入として認定されません。
・令和3年5月頃に届いた「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の「税額」欄や、「給与明細書」の「住民税」の欄が、0円の方です。

給与収入者の目安は

年金収入者の目安は

住民税非課税世帯の注意事項

◆令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合は、その方が、令和3年度住民税均等割非課税であることを尼崎市から前住所地に照会しますので、確認でき次第、「確認書」を送付しますので、しばらくお待ちください。

◆令和3年12月11日以降に世帯分離しても同一世帯と見なされます。世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受給できません。

◆住民税が課税されている扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

◆住民税の申告がお済でない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は対象外です。

◆一度給付金を受けた世帯の属する方を含む世帯は対象外です。

(ア)「振込先金融機関口座確認書類」(口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳、またはキャッシュカードの写し)と、(イ)「本人(代理人)確認書類」(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書、医療保健被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収証(税金・社会保険料・公共料金等領収証)等の写し(いずれか1つ))を添付して下さい。
※成年後見人等が代理提出する場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。

家計急変世帯とは

令和3年1月以降の任意の1か月の収入の12倍(年収換算)した金額。
令和3年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの収入(所得)が、申請時点の世帯状況で、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

◆収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。住民税非課税世帯の基準額の目安を参考にして下さい。

家計急変世帯の注意事項

◆一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。

◆基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が、基準日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯と見なし、同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることはできません。

◆③「申請書」に記載の口座の確認書類として、(ア)「振込先金融機関口座確認書類」と(イ)「本人(代理人)確認書類」を添付して下さい。

スケジュール

◆住民税非課税世帯

  • 2月3日:臨時特別給付金に関する尼崎市の補正予算成立
  • 2月中旬頃:「確認書」等を対象世帯に発送
  • 2月中旬以降:支給対象者が「確認書」を市に返送
  • 2月下旬:「確認書」に不備がない場合、書類到達後1週間~2週間程度で順次、口座に振り込みます。

※書類に不備があれば、給付は遅れますのでご注意下さい。

オンラインによる申請も可能です。

  • 市からの「確認書」の発送を待つことなく、オンライン申請を行うことはできません。
  • 市から送付する「確認書」にオンライン申請用のQRコードを付けますので、スマートフォンで読み取る、もしくは「確認書」記載のURL(インターネットアドレス)にアクセスしていただき、必要項目を入力してください。

◆「確認書」の提出期限は、令和4年5月31日(火曜日)

「確認書」に記載している番号をホームページ・携帯に入力していただけば、審査・振込の進捗状況をお知らせします。

進捗状況確認サイト:https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1028167.html

進捗状況確認サイト

オンラインによる申請も可能です。

  • 二重申請や誤った内容で申請した場合は、内容等確認に時間を要するため、給付金の入金には時間がかかる見込みです。間違わずに入力してください。
  • 市から送付する「申請書」にオンライン申請用のQRコードを付けますので、スマートフォンで読み取る、もしくは「申請書」記載のURL(インターネットアドレス)にアクセスしていただき、必要項目を入力してください。

◆申請期限は、令和4年9月30日(金曜日)

「申請書」に記載している番号をホームページ·携帯に入力していただけば、審査·振込の進捗状況をお知らせします。

進捗状況確認サイト:https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1028167.html

進捗状況確認サイト

申請書の書き方

◆「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」の書き方は、「確認書」に記載の支給口座を確認して下さい。

支給口座に変更がない場合は、

(A)「確認欄」の□をチェックします。
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けてない場合は、「①世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていません」の前の□にレを入れてください。
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいない場合は、「②の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。」の前の□にレを入れてください。
・双方にチェックがある場合に限り、支給対象に該当し、給付金が受け取れます。

(B)サイン欄を記入します。
・世帯主氏名欄に世帯主の方のお名前を記入して下さい。
・確認日を記入して下さい。
・連絡先電話番号を記入して下さい。

以上で書類は完成です。返信用封筒に「確認書」を同封の上、返送して下さい。

支給口座を変更する場合は、

(A)「確認欄」の□をチェックします。
・世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けてない場合は、「①世帯の全員が、住民税 が課されている他の親族等の扶養を受けていません」の前の□にレを記入して下さい。
・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいない場合は、「②の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者はいません。」の前の□にレを記入して下さい。
・双方にチェックがある場合に限り、支給対象に該当し、給付金が受け取れます。

(B)サイン欄を記入します。
・世帯主氏名欄に世帯主の方のお名前を記入して下さい
・確認日を記入して下さい
・連絡先電話番号を記入して下さい

(C)受取口座記入欄を記入します。
・変更を希望する金融機関名、支店名、分類、口座番号、口座名義等を記入して下さい。
(D)代理人が提出、給付金を受給する場合は、裏面の「代理確認・受給を行う場合」を記入して下さい。
(E)記載の口座以外の振込を希望する場合は、「振込先金融機関口座確認書類」欄に写しを添付して下さい。
(F)本人の確認書類、または代理人が提出、給付金を受給する場合は代理人本人の確認書類を、「本人(代理人)確認書類」欄に写しを添付して下さい。

以上で書類は完成です。返信用封筒に「確認書」を同封の上、返送して下さい。

必要な添付書類は、支給口座に変更がない場合、支給口座を変更する場合、代理人の方が申請される場合等によって異なります。以下の「【非課税世帯】確認書に必要な添付書類一覧表,pdf」を確認してください。

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」の書き方は、

(ア)「1申請・請求者(世帯主)」の欄は、
・世帯主の方を申請者として記入して下さい。専用ダイヤルに問合せの上、書類を受け取った方は、すでに印刷していますので、間違いないかを確認して下さい。

(イ)「2申請者が属する世帯の状況」の欄は、
・現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる方は、1月1日時点の住所を記入して下さい。
・申請者が属する世帯の方全員を記入して下さい。専用ダイヤルに問合せの上、書類を受け取った方は、すでに住民登録にある世帯全員を印刷していますので、間違いないかを確認して下さい。
・令和3年1月1日以降申請日の属する月の前月までに、住民税均等割非課税相当まで家計急変があった申請者に〇を記入して下さい。

(ウ)「3振込口座」欄は、
・申請者の振込先金融口座を記入して下さい。

(エ)「誓約・同意事項」欄は、
・全ての項目を確認し、同意できた場合は、□にレを記入して下さい。

(オ)「提出書類」欄は、
・記入漏れがないか、添付書類の不備がないかチェックし、間違いがなければ、□にレを記入して下さい。
「申請書」に記入漏れがない場合は、日付、お名前を記入して下さい

「簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)」の書き方は、

(ア)①の欄は、
・収入の減少がコロナウイルス感染症の影響がある場合は、□欄にレを記入して下さい。収入の減少がコロナウイルス感染症の影響でない場合は、本給付金の対象とはなりません。

(イ)②の欄は、
・申請書の「2申請が属する世帯の状況」に記載した全ての方の状況を記載して下さい。専用ダイヤルに問合せの上、書類を受け取った方は、すでに住民登録にある世帯全員の方を印刷していますので、間違いないかを確認して下さい。
・この方が扶養する人数を(扶養控除等申告書等に記載の人数)を記載して下さい。
・下表から人数に対応する区分の非課税相当収入限度額を確認し、その額を「非課税相当収入限度額⑦」に記入して下さい。
・「年間収入見込額⑥」の方が低ければ支給対象となります。収入により申立をする場合は、ここまでの記入となります。

(ウ)③の欄は、
・②の欄で「年間収入見込額⑥」と「非課税相当収入限度額⑦」を比較して、⑥欄の方が高い場合は③の欄を記入して下さい。
・「年間収入見込額⑦」を記入して下さい。
・下表から人数に対応する区分の非課税相当所得限度額を確認し、その額を「非課税所得限度額⑫」に記入して下さい。
・年間所得見込額を計算して下さい。
 年間所得見込額=収入額-(⑧給与所得控除額+⑨事業収入等の経費+⑩公的年金等控除)
・「年間所得見込額⑪」と「非課税所得限度額⑫」を比較して、「年間所得見込額⑪」の方が低ければ支給対象となります。

(エ)添付書類は、
・「任意の1か月の収入」の資料は、令和3年1月以降、令和4年9月までであれば、どの月を選定しても構いません。
・給与収入の方は、「通帳」、「給与明細書」の写しなどの収入額が分かる書類
・事業収入又は不動産収入の方は、「通帳」、「売上帳簿」の写しなどの収入額がわかる書類
・年金収入の方は、「年金決定通知書」、「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の写しなどの支給額がわかる書類を添付して下さい。
・ただし、令和3年分所得の「確定申告書」、「住民税申告書」、「源泉徴収票」等の写しがある方は、令和3年1月から12月までの「任意の1か月の収入」の資料ではなく、当該写しを添付して下さい。
・なお、令和4年度分住民税均等割の課税決定以降に令和3年中の収入をもとに申請する場合には、当該課税決定の内容又は非課税証明書の写しを添付して下さい。

以上で書類は完成です。返信用封筒に「申請書」、「申立書」、添付書類を同封の上、返送して下さい。

必要な添付書類は、住民税非課税世帯相当となった年、転居の有無、代理人の方が申請される場合等によって異なります。以下の「【家計急変世帯】申請書に必要な添付書類一覧表.pdf」を確認してください。

 

「【家計急変世帯】申請書に必要な添付書類一覧表」の添付書類の欄に、委任状が必要とされている場合は、以下の「委任状.pdf」に必要な事項を記載のうえ、添付してください。

「住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金」の
市へのお問合せは、臨時特別給付金
専用ダイヤル

phone_in_talk050-3133-1403

fax番号06-4950-6026

受付時間:9:00~17:30(土日祝日は除く)

重要なお知らせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の
「振込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意下さい!

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職場)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、尼崎市消費生活センター(消費生活相談:06‐6489‐6696)や、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡下さい。

※尼崎市や国、内閣府などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすることや、キャッシュカードの暗証番号をお聞きすることは、絶対にありません。

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